老人保健施設の費用とは？

施設利用にかかる費用の目安

安いと言われる老人保健施設の費用ですが一体どれほどの費用で何のサービスに対して利用料を支払っているのかをご説明します。そして月額でかかる平均的な費用を計算して、支払うのが難しい人に対する介護保険の制度をご紹介します。

入居時の費用

有料の老人ホームの場合は一般的に、家賃の前払いのような入居一時金という費用を支払います。しかし老人保健施設はこのような入居一時金は必要ありません。初期費用を0円にすることで月額の利用料にその分を上乗せする方式ということでもありませんので、トータルで考えると費用負担を抑えたサービスを受けることが出来るメリットがあります。

入居後に発生する費用

入居後から発生する費用の内訳は介護サービス費、居住費、そして食費が主となります。
介護サービス費は要介護度のほかにも個室か相部屋かという環境によっても異なります。ほかにも施設の設備と職員体制、施設によって異なるサービスや処置に応じて、別途でサービス費が加算されます。このため専門スタッフなどから受けられる処置を含めているので特別養護老人ホームよりも料金は高くなるのが一般的となります。
居住費は一般的な賃貸の家賃、光熱費と同じようなもので、部屋の利用料と水道光熱費にかかる費用となります。そして食費も自己負担ですのでこちらはサービスの利用料というよりは生活にかかる普段のお金と言えるでしょう。

月額で負担する費用

居住費の例として、基準費用額という国が示している標準的な費用額を基に考えます。老人保健施設に入居した際にかかる日額は3350円で、内訳は居住費が1970円、食費が1380円です。月間平均を30日とした場合で算出すると、合計で10万500円となります。これはあくまでも標準なのでこの金額から多少の上下があります。日常生活に必要な散髪代、消耗品の購入などを考えると、ここからさらにかかる生活費もあります。安いと言われる老人保健施設ですが、所得の低い人にとっては厳しい金額と言えるでしょう。

国の補助である補足給付

所得の低い人にとっては厳しいと言える老人保健施設の費用負担ですが、このことから国が「補足給付」と言われる負担を軽減する制度を実施しています。所得に応じて負担限度額を定め、この限度額までを自己で負担する金額とし、残っている基準費用額との差額分が介護保険から給付される制度です。
嬉しい制度の「補足給付」ですが、2015年の8月から条件が難しくなり様々な面から見て明らかに苦しい人だけを対象とするようになっています。